個人事業主が語る「個人事業主になる方法」【簡単です】

男性 個人事業主

副業でお金を稼ぐ力をつけるために個人事業主になりたいけど、どうしたらなれますか?また、個人事業主って何ですか?(汗)実はよくわかっていません…

このような迷いを解決していきます。

個人事業主になる方法からメリット・デメリットまで、会社員が副業で個人事業主を目指す目線で解説してます。

個人事業主とは?

個人事業主とは?

まずはWikipediaで「個人事業主」について再確認しましょう。

という方は「勤務先と雇用契約を結んでいる会社員に対して、個人で事業を行っている人」とイメージしておきましょう。

最初は簡単なイメージでよいと思います。

また、この個人事業主は事業主1人だけで事業を行う場合だけでなく、家族や雇用した従業員などと複数で事業を行っていても「法人」でなければ個人事業主となります。

個人事業主は仕入れと販売を繰り返す物販の事業主、店員を雇って家族運営する飲食店の事業主、取引先の会計処理を代行する税理士など「継続と反復」をする事業を行っている個人が該当します。

個人事業主になるには

個人事業主になるには

個人事業は年間所得が38万円を超えると確定申告が必要になります。副業の収入が1ヶ月あたり3万円から4万円以上が見込める状態になったら「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を管轄の税務署に提出して個人事業主となる目安にしましょう。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の提出については以下の【開業届】書き方と提出方法からメリット・デメリットまで解説でまとめましたので、あわせてご参照ください。

【開業届】書き方と提出方法からメリット・デメリットまで解説
開業届の書き方がわからなくて悩んでいませんか?本記事では開業届の書き方から、開業届のメリット・デメリット、提出方法、体験談まで幅広く紹介しています。開業届について詳しく知りたい「副業で収入を増やしたい人」は必読です。

不安な点がある場合は税理士などの専門家に相談して解消するのもよい方策です。友人、知人に税理士がいれば最強ですが、いない場合はGoogle検索で近所の税理士を探しておきましょう。

個人事業主になると「税金」はどうなる?

個人事業主になると「税金」はどうなる?

個人事業主を意識すると、これまで気にしていなかった税金や控除が気になる人が多いです。

例えば、

  • どんな種類の税金があるのか?
  • 税率や税額はどうやって決まるのか?
  • 控除や確定申告って何?

など。

税金や確定申告はリベ大の両学長動画がわかりやすくて勉強になります。

第43-1回 事業(副業)を始める時の税金と確定申告【お金の勉強 初級編 】

以下の動画もおすすめです。

【金持ち父さん①】お金持ちになる手順

両学長と中田敦彦さんの動画は幅広く視聴されることをおすすめします!

個人事業主になるメリット・デメリット

個人事業主になるメリット・デメリット

話題が個人事業主から外れましたので、ここからは個人事業主になるメリットとデメリットを解説していきます。

個人事業主になるメリット

個人事業主になるメリットを紹介します。

青色申告が可能になる

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出して個人事業主になると確定申告で青色申告ができるようになり最大65万円の控除が受けられるというメリットがあります。

これは正規の簿記の原則に基づいて記帳し、確定申告書に貸借対照表及び損益計算書を添付して提出することで受けられます。

また、純損失の繰越しと繰戻しができるため赤字発生時に前年の所得税額から還付金を受け取ることも可能になります。

青色申告と開業届についてもリベ大の動画が参考になります。

第56回 青色申告と開業届けの出し方【お金の勉強 初級編 】

屋号で事業用の銀行口座の開設が可能になる

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出することで屋号を名義とした事業用の銀行口座の開設が可能になります。

事業用の銀行口座開設により、収益管理が容易になるだけでなく、取引先へ屋号で振込口座の提示ができるため事業の信頼性向上にもなります。

補助金(助成金)や融資の申し込みが可能になる

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出すると補助金(助成金)や融資の申し込みが可能になります。この申し込みは開業資金や事業資金に充てることもでき、融資額は種類によって異なりますが、創業促進補助金では100万円から200万円程度の融資を受け取れます。

個人事業主になるデメリット

個人事業主になるデメリットを紹介します。

失業保険が受けられなくなる

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出して個人事業主になると収入がゼロでも失業保険は受けられなくなります。本業をしながら副業で開業する場合は関係ないかもしれませんが、本業を退職される場合は失業保険が受けられないので注意が必要です。

本業を退職した時点で開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出しておらず、受給条件を満たしていれば失業保険を受給できる可能性があります。

しかし、既に開業届を提出した状態で受給をすると不正受給に該当し、返還命令や納付命令により受給額の3倍相当の罰則があります。

本業を退職する考えや予定がある方は開業届の提出タイミングに注意しましょう。

扶養から外される可能性がある

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出して個人事業主になると、総所得が130万円以下の場合でも扶養から外される可能性があります。 本業があり、副業として行っている間はあまり関係はありませんが、本業を退職をして扶養に入る場合は注意が必要です。

【まとめ】個人事業主は簡単になれてメリットが大きい

【まとめ】個人事業主は簡単になれてメリットが大きい

個人事業主になるには開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出するだけ。なお、書類は開業freeeを利用すれば簡単に作成できます。

個人事業主になると事業の全てを一人で行わなければならないのが大変ですが、収入は会社員時代と異なって自分の頑張りをダイレクトに反映することができます。

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本日の記事は以上です。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

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